小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
まずは、早期の大河ドラマ化実現に向けて、北条五代の認知度向上と署名活動のさらなる実施、ＮＨＫへの働きかけに鋭意努めてまいります。 次に、大項目２、子どもに対する本市の取組についてのうち、虐待の早期発見について質問がございました。
まずは、早期の大河ドラマ化実現に向けて、北条五代の認知度向上と署名活動のさらなる実施、ＮＨＫへの働きかけに鋭意努めてまいります。 次に、大項目２、子どもに対する本市の取組についてのうち、虐待の早期発見について質問がございました。
◎生涯学習部長（板垣朋彦） 藤沢市障がい者スポーツ連絡協議会の協会化に向けた本市の考え方についてでございますが、協会化に向け組織力強化とパラスポーツの認知度向上が欠かせないものと捉えております。
１点目、本町におけるヤングケアラー認知度向上の取組について。 ２点目、学校におけるヤングケアラー認知度向上及び実態把握の取組について。 以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長 小野澤町長。 ◎小野澤町長 それでは、岸上議員の一般質問に順次ご答弁をさせていただきます。 ヤングケアラーについてのまず１点目でございます。
本市では、児童虐待や生活困窮、不登校等に関する相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子どもを把握するとともに、ヤングケアラーの認知度向上により見守りの目を増やすため、地域や学校等の関係機関を対象とした研修を実施しています。また、子どもを見守る体制の充実を図るため、子ども食堂との連携に努めています。
認知度向上に向けた取組を推し進めることにより、人々の行動変容を促し、一人一人の人権が尊重される町を目指していただくようお願いいたします。また、真のインクルーシブ藤沢を目指す上で、路上生活をしている人、外国人の方、生活保護者、困窮者の方など、社会的立場の弱い方たちの人権を尊重し、丁寧な寄り添う対応を要望いたします。 次に、防災分野におけるジェンダー平等の促進についてです。
◎吉澤 広報シティプロモーション課課長補佐 まず、認知度向上の取組ということなんですけれども、レディオ湘南は、地域のコミュニティ放送局として市政に関する様々な情報を行っていただいているものだと捉えております。また、災害時は防災ラジオとしての役割も持っておりますので、そういう意味では、多くの方に知っていただくことというのは非常に重要な要素と捉えております。
課題といたしましては、コロナ禍、ライフスタイルの多様化など、社会環境の変化に対応し、地域の課題解決に向けた活動に必要な支援を引き続き行うとともに、あつぎ市民ふれあい都市宣言の認知度向上に向けた普及啓発活動を継続していく必要があると認識しております。
そのため本市では昨年７月にヤングケアラー支援推進会議を立ち上げまして、庁内関係課との情報共有ですとか、ヤングケアラーに対する認知度向上に努めてまいりました。引き続き、子どもやその御家庭、また周囲の気づきを適切な支援に結びつけるために、子どもの身近な存在であります地域ですとか学校、それらの関係機関と連携を図りながら、それぞれの課題に対して丁寧に対応していきたいと考えております。
2022年４月時点で、不登校特例校は10都道府県21校（公立12校、私立９校、うち神奈川県では横浜市の私立星槎中学校と星槎高校及び大和市立引地台中学校の３校）にとどまっており、設置に向けた手引きを作成・周知するなど認知度向上に努めています。大和市立引地台中学校については、昨年新聞報道があり、議会でも取り上げられていますが、改めて不登校特例校の設置について、以下質問します。
33: ◯原 正産業振興部長 認知度向上のためにということですが、現在、アプリ内でお知らせするとか、市のアカウントを使ってＳＮＳを活用するですとか、いろいろと取り組んでおります。今後は、登録数の少ない20代の前半をターゲットとして、大学キャンパスでの周知活動などを行ってまいりたいというふうに考えております。
本市は、昨年の６番金崎達議員、22番小谷英次郎議員の質問に対し、「庁内各課や相談機関が理解を深めていくよう、認知度向上に努めていく」、「児童・生徒自身が知識を持つことが大切」、「国などの取組を参考に、関係機関との連携を図りながら、適切に周知してまいりたい」と答弁されています。 そこで伺います。本市はこの１年間、どのように周知されてきましたか。 （４）ヤングケアラーの支援の内容について質問します。
さらに、オーナー制度による農業体験を通じ、都市住民への下中たまねぎの認知度向上を図ってまいりました。このように、様々な切り口から消費拡大を推進することで、下中たまねぎの生産振興を図っております。 次に、石垣山一夜城の活用の御質問がございました。まず、「北條五代 歴史と文化の祝典」に参加した感想についての質問でございます。
初年度には認知・普及といった基盤づくり、２年目はさらなる認知度向上に向けた事業拡大、３年目には民間企業等を巻き込みながら、次年度以降の持続可能な仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆５番（荒井信一君） ３年間、いろいろな形で実施していくことは理解しました。また、３年後、４年後以降も、しっかりと持続可能な取組をお願いしたいと思います。
これを本市が取り組むとなると、まちおこしで料理に基づいたイベントを多数開催するのか、はたまた、くまモンのように地域を連想させ、認知度向上のマスコットやブランディングであるのか、はたまた、市内飲食店のクオリティー、ホスピタリティー、グルメレビューサイトの評価点などを上げるような取組または条例化であるのか、「美食のまち小田原」がどのような未来になるのか、大きな期待を持ち質問させていただきます。
合計特殊出生率を将来的に人口の維持できる水準とする２.０７まで改善するとともに、目指すべき将来の方向として、雇用機会の確保と産業の創出、若い世代の子育て環境の整備、町の魅力向上と認知度の向上の３つを掲げ、２０１６年度平成２８年度から２０２０年度令和２年度までを第１期、２０２１年度令和３年度から２０２４年度令和６年度までを第２期とする寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、安定した仕事の創出、町の認知度向上
次に、２点目の周知のための研修開催及びチラシの配布状況についてですが、ヤングケアラーの認知度向上のため、５月に民生委員児童委員を対象に研修を行いました。また、スクールソーシャルワーカーや地域包括支援センターの管理者等への研修も決定しています。そのほか、国で作成しましたポスター及びチラシもまとまった数を入手しましたので、関係機関に配布しているところです。
しかしながら、平成29年度に実施した市民意識調査で、センターの認知度は7.1％であったことから、認知度向上をさらなる課題と捉え、市民公募により、センターの愛称を平塚後見センターよりそいに決定し、引き続き周知に取り組んでいます。
昨年の５月に、厚労省と文科省の合同のプロジェクトチームでヤングケアラーの認知度向上の集中取組、これで中高生の認知度５割を目指すという方針が打ち出されておりまして、その点から言いますと、海老名市で実施したと聞いているんですけれども、小中学生への認知度向上という意味も兼ねて、児童生徒本人へのヤングケアラー調査が必要だと考えますけれども、御見解をお願いいたします。
次の達成目標については、前回の調査で達成できなかった本市のプロモーション活動に対する市外の方の認知度向上に加え、若い世代の定住意向の向上や、市民がほかの人に平塚市を薦める他者推奨意向の向上が挙げられます。 次に、４点目の他者推奨意向、都市イメージを高める具体的な取組ですが、この３年間取り組んできたことの一つに、ドラマや映画のロケ誘致があります。
これまで、かます棒の開発・販売や地魚加工品ブランド「小田原城前魚」の認定など、水産物の消費拡大と認知度向上のため、様々な取組を行ってまいりました。一方で、鮮度のよさや豊富な魚種の水揚げなど、小田原の魚の魅力をさらに伝えていく必要があると考えております。今後も引き続き、漁港の駅ＴＯＴＯＣＯ小田原を拠点として、メディア活用なども含め効果的に情報発信し、「小田原の魚」のブランドを確立してまいります。